2010年05月29日

外交文書30年で原則公開、廃棄・非公開は新委員会で決定(産経新聞)

 岡田克也外相は25日、大臣訓令に基づく「外交記録公開に関する規則」を制定し、作成後30年を経た外交文書を原則自動的に公開することを決めた。「国の安全が害される」「他国・国際機関との信頼関係が損なわれる」として外務官僚が非公開や廃棄が適当とした文書については、外務副大臣が委員長を務める「外交記録公開推進委員会」で最終判定することになる。

 日米間の「核密約」解明を機に、情報公開をめぐる判断を全面的に官僚の裁量に委ねてきた在り方を改める狙いがある。

 これまで外務省は「30年を経た外交文書は公開する」との基本方針は定めていたが、それを担保する内規が存在しなかった。文書の公開は外務省外交記録審査室が判断し、官房長、各局長らで構成する外交記録公開審査委員会の承認を受けることになっていた。

 新たに定めた規則では、外交記録公開審査委員会を副大臣をトップとする「外交記録公開推進委員会」に改組。3人の民間有識者を常任委員に加え、(1)文書公開の優先順位や対象(2)公開目標日程の設定(3)省内審査で廃棄や非公開とされた文書の適否の判定−などの権限を委ねた。推進委の決定には外相の了承が必要となる。

 例外的に非公開が認められるのは、個人・法人情報▽国の安全が害される▽他国・国際機関との信頼が損なわれたり、交渉上不利益が生じる−と判断された文書に限られる。これを外相が認めるだけの相当の理由が必要となる。

 一度「非公開」と決めた文書についても5年後に再審査する規定も設けた。

 一方、文書管理を担う外交記録審査室と情報公開室を統合し、「外交記録・情報公開室」を新設。担当の人員も70人から100人に増員し、公開審査の迅速化も図る。

 このほか、省内で「文書管理専門官」を認定し、文書管理の人材を育成することや、「外交史料館」の設備・書庫の拡充検討などを盛り込んだ。新規則にあわせ、文書の廃棄手続きについても現在ある文書管理規則を改定する。

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2010年05月27日

<裁判員裁判>「責任取ってから死んで」 死刑望む被告に(毎日新聞)

 大津地裁で26日開かれた裁判員裁判で、強盗致傷罪などに問われた被告が「死刑にして」と繰り返すのに対し、裁判員が「責任を取ってから死んでください」と発言する場面があった。

 起訴状によると、住所不定、無職の松下宏被告(65)は01年9月、滋賀県内のパチンコ店で男性店長(当時57歳)に包丁を突き付けて全治10日間のけがをさせ、現金約117万円を奪ったとされる。被告は25日の初公判で起訴内容を認め、「死刑にしてください」と発言。26日の被告人質問でも弁護人、検察官に「生きていたくない」「今すぐ殺してほしい」などと答えた。

 裁判員の1人目として、男性裁判員が「被害者に弁償する気はありますか」と質問。松下被告が「生活保護で返す」などと答えたため、この裁判員は「死刑を望みながら、弁償するというのは矛盾している。全額返済し、責任を取ってから死んでください」と言って質問を終えた。松下被告はうつむいて聞いていた。最後に坪井祐子裁判長が「何か言いたいことは」と問うと被告は改めて「死刑にしてください」と述べた。

 検察側は懲役7年を求刑し、結審した。判決は27日。【前本麻有】

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2010年05月18日

県警元巡査らに有罪=短大生監禁事件−神戸地裁(時事通信)

 神戸市の男子短大生をマンション内に監禁してけがを負わせたとして、監禁致傷などの罪に問われた元兵庫県警芦屋署巡査、富岡龍也被告(22)ら3人の判決公判が13日、神戸地裁で開かれ、小川弘持裁判官は「被害者の受けた肉体的、精神的苦痛には相当のものがある」として、同被告に懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役2年)を言い渡した。
 中村昂(21)、大森さゆり(21)両被告には、それぞれ懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役3年)を言い渡した。 

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